枚方市議会 2022-10-07 令和４年決算特別委員会（第６日目） 本文 開催日: 2022-10-07
一方、水道事業会計決算書の２０ページでは、法定耐用年数を経過した管路の割合を示す管路経年化率が、前年度比１.２２ポイント増加の２７.９８％と管路の老朽化が進んでおり、また、それに対して、管路更新率は０.６７％にとどまっていると記載されております。
一方、水道事業会計決算書の２０ページでは、法定耐用年数を経過した管路の割合を示す管路経年化率が、前年度比１.２２ポイント増加の２７.９８％と管路の老朽化が進んでおり、また、それに対して、管路更新率は０.６７％にとどまっていると記載されております。
次に、クリーンセンターの今後の方向性についてでございますが、クリーンセンターは鉄筋コンクリート造りの施設で、延命化後の令和17年度には、施設の法定耐用年数47年を５年超えている状況となります。 今後もごみの安定処理を継続するため、補助要件としての広域化の検討を含め、最適な施設整備を検討してまいる所存でございます。
工事の費用は、法定耐用年数を過ぎた更新を要するマンホール蓋を対象とするため、市が負担する。ただし、法定耐用年数前を希望する場合は、別途工事費用の負担を広告主に求める。広告掲載のマンホール蓋は、設置後に月１回程度の清掃を市が行うというもので、民間事業者等の宣伝広告を有料で掲載することにより、新たな収益を生み出し、その収益は下水道施設の整備や維持管理費用を賄い、さらなる経営基盤の強化を推進。
◎施設整備課長（水野貴史） こちらにつきましては、法定耐用年数というのが９年なんですけども、八尾市としましては、実際１９年ということで、ほぼ倍を見越しております。ですので、４０年の間に２回ほど更新が出てくるということで、１回当たり、７．５億円ぐらいの更新費用がかかってくるということで考えております。 ○委員長（五百井真二） 杉本委員。
また、防犯カメラの耐用年数は、税法上の法定耐用年数では６年と定められており、岸和田市防犯カメラ設置補助金交付要綱では、補助金交付の条件としまして、継続して６年以上設置することと定めております。
現在、市内には点検対象の水管橋が47橋あり、そのうち法定耐用年数を超過する水管橋２橋につきましては、塗装や補強等を適宜実施して長寿命化を図っております。
次に、償却期間といたしまして、軽量鉄骨造として計画しておりますことから、法定耐用年数は34年でございます。 最後に、ライフサイクルコストにつきまして、建屋修繕費、機器更新費用等の想定が困難なため反映できてはおりませんが、密閉型喫煙所の設置、維持管理等に係る費用を償還期間34年間として計算した場合、ＪＲ岸辺駅及びＪＲ吹田駅の１か所当たりの費用は約9,000万円でございます。 以上でございます。
また、令和２年度末における状況でございますが、上水道管路の総延長は約７６９キロメートルあり、そのうち法定耐用年数４０年を経過した管路は約２５８キロメートルで、全体の約３３％の割合となっております。１年間で更新した延長は、過去５年間の平均で約４キロメートルでございます。
１点目に、１つ目に聞かせていただきました老朽管更新の進捗状況でありますけれども、法定耐用年数である４０年を超えた老朽水道管は昨年度末で２9.１％というご答弁をいただきました。平成２１年度の実績でありますけれども、１４％からすると水道管の老朽化は急速に進んでいるというふうに思いますけれども、本市の老朽管の更新率は何％になるのか、お聞かせをください。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁願います。
お聞きしたいのは、経年化管路率、すなわちこれは法定耐用年数を超えた管路の割合ですが、東京都は2019年時点で17.6％なのに対して、大阪市は49.2％と大きく開いていました。言い方を変えますと、東京のほうは早めに管路を更新しているのに対し、大阪市のほうは使えるところまで使えという考え方です。
本市の水道管路の老朽化、経年化の状況については、法定耐用年数４０年を超える水道管路の割合である経年化率は、令和２年度末で２６.８％となっています。
◎施設整備課長補佐（工藤康史） 法定耐用年数としては６０年と定められてございます。 ○委員長（田中慎二） 稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） １９７８年から６０年ということは、あと１５年、２０年程度で、更新時期迎えてくるような計算ですか。 ○委員長（田中慎二） 工藤課長補佐。
また、水道管の老朽化においては、本市の法定耐用年数４０年を超過した水道管の割合は、大阪府下の平均値よりも高い状況であり、耐震化並びに老朽管の更新が遅れている。
それと、耐久年数、造り替えた後の耐久年数ですけれども、これらの工事、いずれもそうなんですけれども、使用する材料はダクタイル鋳鉄製の内外面の腐食防止された耐震管でありますので、法定耐用年数は40年と一応決められておるところですけど、それを大きく上回る80年耐用できるものと見込んで使用、選定させていただいております。 以上でございます。
一方、法定耐用年数を経過した老朽管につきましては、令和元年度末時点において、全延長の約41％となっており、この割合は当面増加する傾向にあります。 また、漏水等による修繕は、水道本管と給水管等を合わせますと年間約450件に上っており、これらのことから、令和３年度の建設改良費は、前年度と比較して約17％増とした予算としております。
平成30年度末において、管渠延長の約21％が法定耐用年数50年を超えて使用されており、10年後には約４割の管渠が法定耐用年数を超過するとの試算がある。現状では、汚水処理原価が抑制され、経費回収率が高い一方で、管渠老朽化率が高まっていることから、今後の下水道事業の経営に当たっては、更新投資のための多額の財源が必要になることが見込まれるとあります。
現施設の耐久時期でございますが、法定耐用年数では事務所部分の鉄筋コンクリート造は47年、調理場部分の鉄骨造は34年と定められています。 ただし、この数字は減価償却資産として価値がゼロになる年数であり、その建物がいつまで使えるかということは環境やメンテナンスの状況により異なるため、実際にいつまで利用できるかは判断の難しいところでございます。
いろいろ調べてみますと、一つは、基準にあるのは法定耐用年数というものです。これは鉄筋コンクリートだったら４７年なんですけれども、あくまでこれは税法上の減価償却資産の耐用年数なので、建物の寿命とはまた違うんです。だから、この法定耐用年数の４７年というのは、公共施設の寿命に当てはめるのには無理があるわけです。じゃ、どうするのか。
本市の下水道管渠の法定耐用年数50年を経過した老朽管の割合は40％に達しており、東京都及び人口150万人以上の政令市の平均が15％であるのに比べ、突出して高い状況が依然続いています。老朽管対策は遅々として進んでいないのであります。 また、近年の異常気象により多発している台風や集中豪雨などによる浸水被害は、深刻さを増す一方であり、本市においても市内全ての地域における浸水対策が急がれます。